速報 2021一時支援金 令和3年11月 個人

締切した一時支援金が新たな形で復活

2021年(令和3年)に締め切られた中小企業の法人には上限60万円・個人事業主には上限30万円を支給する一時支援金が経産省より発表されました。

1度限りの給付でしたが飲食店や酒類関係ではない一般のお仕事でも過去の売上より(比較は2019・2020・2021)50%ダウンした月(この時は1月・2月・3月が対象月でした)があれば給付の対象となりました。

現在は月次支援金が中小企業法人には上限20万円・個人事業主には上限10万円が毎月の売上が前年もしくは前々年比50%以上ダウンで給付対象となっています。

一時支援金の手続きをついつい忘れてしまい貰えなかった個人事業主様には朗報

今回は大阪のみのピックアップ(恐らく全国的・緊急事態まんえい防止対象の都道府県)となりますが、その他の地域も給付が開始されると思います。

今回の一時支援金は法人上限50万円・個人事業主上限25万円

早ければ11月1日に一時支援金の給付手続きのバナーが経産省もしくは各都道府県のホームページ(一時支援金のマイページ)より手続き開始となります。

前回の一時支援金はブログの冒頭にも記載の通り中小企業法人上限60万円・個人事業主上限30万円でしたが、今回は

・中小企業法人上限50万円

・個人事業主上限25万円

の給付となります(あくまで予定ですがほぼ決定との事)

10月1日より緊急事態宣言も明け、飲食店はいよいよ2年間の売り上げを取り返そうと一生懸命になる時期です。他の職種も厳しい運営をしている中に今日でも明日でも商売を辞めなきゃならない人はたくさんいると思います。

飲食店以外の中小企業法人・個人事業主は融資や補助金が受けれない大変な会社が多いと思います。

大変な中ですが国や各自治体の制度を上手に活用しながら、この苦境を乗り越えてください。

注意:月次支援金は毎月貰えます(売上50%減のみ)

個人事業主に多い事例ですが「月次支援金」は毎月申請し給付してもらう事が出来ます。

勿論、売上が前年比もしくは前々年比が50%ダウンというのが大前提ですが、1度申請をして給付されて、そのままの方も多い様で気付けば数ヶ月経過し、遡って給付の申請が出来ない(月次支援金の申請は前月・前々月2ヶ月しか申請が出来ず翌月になると新しい月になり申請が出来なくなります)事があります。

その場合はTELでお問い合わせ(経産省の月次支援金の窓口)しても給付はしてもらえませんので注意してください。

個人で申請:助成金制度はたくさんあります

感染防止対策には上限25万円の補助金になります。

こちらは「補助金」になりますので申請や経済力のハードルが少し上がります。

対象経費にも記載されている通り、機械装置等にかけた費用、広報費、展示会等出店費(オンラインによるものに限る)、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費に100万円の経費をかけると国が使用した金額の3/4を補助してくれるのが「小規模事業持続化補助金」です。

例)対象経費使用80万円ー補助(3/4)=60万円が持続化補助金として申請出来る。

ウィズコロナ・ポストコロナで必要な設備投資が必須の会社・個人事業主様には嬉しい補助金です。

支出を抑える事も大切 国民健康保険料免除

計算のしかたにもよりますが、月次支援金や一時支援金を受けている個人事業主様はほぼ対象となると思います。

毎月の支出に関わってくる「国民健康保険料」

令和2年と比較して給与・事業・不動産・山林のいずれかが3割以上減少している世帯には納期限が令和3年度中の保険料が「減免」される制度です。

申請されている人がまだまだ少ないので貰えたり補助されて収入となる部分も大切ですが、支出の部分でもしっかり考えていきましょう。

注意:新しい一時支援金を申請するのには月次支援金の申請を先にしておきましょう

冒頭にも記載した新しい一時支援金

・中小企業法人上限50万円・個人事業主上限25万円

これを受け取るのにも条件がありますので、必ずご覧ください。

新しい「一時支援金」を申請出来る対象者は

月次支援金(4月〜8月)を受け取っている方が対象者です

一時支援金を以前申請して受け取った方でも月次支援金を申請していない方が多数います。

毎月の売上が前年もしくは前々年で50%以上下がっているかを確認し、今からでも8月・9月の申請が可能ですので、今すぐにでも心当たりのある中小企業の社長様や個人事業主様はチェックしてみましょう。

月次支援金のサイト

これからの給付金・補助金

コロナウイルス感染拡大により2年近くが経ちました。

政治的な面で不満な事も多いと思いますが、この国は世界で一番・給付金・補助金の手厚い国です。

申請が難しいので断念している個人事業主の方もたくさんおられると思います。

しかし、泣き寝入りせず友人や家族にも相談して、申請して生活や会社の為に必要な資金はしっかり受け取る「義務」もあります。

今まで一生懸命働いてきた仕事に胸を張り、受けれる恩恵は「義務」としてきっちり受け取り事業再生の糧にしてこれからのポストコロナ・ウィズコロナ社会で躍進してください。

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